京都府議会 2016-09-02
平成28年総務・警察常任委員会及び予算特別委員会総務・警察分科会９月定例会２日目 本文
3: ２
付託議案（討論・採決）
下記の議案について審査（討論・採決）が行われた。
・第11号議案「警察本部組織条例一部改正の件」
・第18号議案「損害賠償の額の専決処分について承認を求める件」
4: (1) 討 論
発言なし
5: (2) 採 決
第11号及び第18号の議案２件について、挙手採決の結果、賛成全員により、いずれ
も原案のとおり可決及び承認された。
6: ３
審査依頼議案（
適否確認）
下記の議案について審査（
適否確認）が行われた。
・第１号議案「平成28年度京都府一般会計補正予算（第４号）中、
所管事項」
・第２号議案「平成28年度京都府収益事業特別会計補正予算（第１号）」
7: (1)
適否確認
第１号及び第２号の議案２件について、挙手確認の結果、賛成全員により適当と認
められた。
8: (2) 下記の陳情又は要望に関する文書表が机上配付された。
・「沖縄東村高江オスプレイ発着場建設の中止を求める意見書提出に関する陳情」
9: ４
所管事項
委員会の
所管事項について質問・答弁が行われた。
10:
◯林委員
警察本部にお聞きしたいと思います。まず１つ目は暴走族対策の現状についてお聞きしたいと思います。直近の暴走族のグループ数と人数、あと実態と特徴を、ぜひお聞かせいただきたいと思います。
11:
◯片山警察本部交通部長
それでは、暴走族のグループ数と人数、実態についてお答えします。
本年８月末現在で京都府下でグループ数が16グループ、これは前年比でマイナス７グループ、人員が108人、前年対比でマイナス24人を把握しておりまして、その実態については過去のような特攻服を着用した大規模かつ組織的な統制が図られた集団暴走はありませんが、少人数による原付車等のゲリラ暴走が散発している状況にあります。
以上です。
12:
◯林委員
ありがとうございます。
お取り組みによって随分減っている、または小規模化しているということで、承知しました。
もう一つ、「旧車會」というグループがありまして、そのグループ数、人数等について教えていただきたいと思います。
13:
◯片山警察本部交通部長
「旧車會」のグループ数と人数の関係ですけれども、本年８月末現在、京都府下におきまして24グループ、これは昨年と同数であります。人数は198人、これも昨年度と同数の状況を把握しております。
以上であります。
14:
◯林委員
そういう意味では、暴走族よりもむしろ旧車會のほうが多い状況があるということで承知いたしました。
旧車會は、暴走はしないようなんですけれども、集団で爆音を出しながら走行すると。
また、広域的な広がりを持って動いていたりもするということで、県域をまたいであちこちに行くような状況もあると聞いていますけれども、この暴走族並びに旧車會に対する取り締まり、指導の状況についてお聞かせいただけますか。
15:
◯片山警察本部交通部長
暴走族なり旧車會に対する取り締まりの状況ですけれども、特に旧車會については近畿圏内など他府県間の交流が見られるということと、インターネット等を通じて参加を募る場合もあるということで、広域的な集団走行が認められることから隣接府県との連携を図っております。具体的には事前情報の入手によるリーダー等に対する指導警告、または他府県警察との合同による検問などを実施しているところでございます。
以上であります。
16:
◯林委員
ありがとうございました。
そういう広域的な連携によって、こうした動きを未然に防いだり、また働きかけをされているということで承知いたしました。昨年、またはことしで、この旧車會が京都で大規模な集まりまたは走行をしたというような実例というのはあるのですか。
17:
◯片山警察本部交通部長
旧車會の走行という状況は把握しておりますが、特にその暴走行為によって特別な取り組みをしたというような状況はありませんでした。
以上です。
18:
◯林委員
わかりました。
あと、私が前から思っているのは、旧車會の動画を見ても、かなり派手な改造をしていたりとか、音が鳴るようにしていたりとか、スピーカーをつけていたりとか、いろいろなパターンがあるとは思うのですけれども、そうしたことの改造を請け負っているような事業者に対する働きかけというのは、暴走族等の追放に関する条例の第６条に規定されていると思います。そうした取り組みについては、警察だけではなくて、いろいろな関係機関が絡む話だと思うのですけれども、どういった状況なのかお聞かせいただけますか。
19:
◯片山警察本部交通部長
条例第６条で「事業者の責務」という努力義務が設けられております。この辺については過去、そういった暴走行為が多発した時期は、そういった事業者に対して協力を求めていくという取り組みをしております。現在については、そういう行為が非常に少なくなってきたということで、これは引き続き努力義務ということで業者さんにはお願いしているところであります。
ただ、この努力義務の規定を今後さらに責任を重くしていくというようなところは、この一般的な責務の規定については、少しなじまないと考えております。
事業者の具体的な違法な行為があれば、条例も含めて関係法令を積極的に適用して、厳正に対処していきたいと考えております。
以上であります。
20:
◯林委員
わかりました。
自分たちでやる人たちもいるでしょうし、そういった業者を使うパターンもあると思うのですけれども、これだけ人数が減ってきた分だけ逆に個々に事業者に対しての働きかけがしやすくなったと言えないこともないと思います。この第６条の努力義務以上の規制ができないにしても、そうした働きかけをしっかりとやっていくことによって改善されていくと思いますので、よろしくお願いします。
それから、最新が平成24年だと思いますが、第13条の暴走行為助長禁止重点区域、全部で20カ所指定されておりまして、それ以降について、この重点区域の見直し等については実態と合っているのかどうかも含めてお聞かせいただけますか。
21:
◯片山警察本部交通部長
委員から御指摘のとおり、この暴走行為の助長禁止重点区域については現在20の区域を指定しております。この区域については、慣習等によるあおり行為がされる区域ということで指定しているのですけれども、現在はそういった慣習のあおり行為の実態がないということで、区域の追加については考えておりません。
なお、先ほど平成24年の重点区域の追加ということでお話がありましたけれども、これは追加ではなくて、警察署の再編によって管轄警察署を一部見直したというものでありまして、このときに追加をしたというものではございませんので、よろしくお願いいたします。
以上であります。
22:
◯林委員
平成15年にできた当時から基本的にはそんなに変わっていないということで承知しました。
それから、もともと暴走族等追放に関する条例というのは道交法で取り締まれないような部分も含めて対応していこうということでつくられていると思いますが、近畿府県では京都府だけがこの条例を施行していると理解しております。
今回の話でもあったように、旧車會のようなグループに対して、例えば条例でそうした爆音によって周囲、周辺に対して非常に迷惑を与えるようなものについても対応できるのか、もしくはそういう条文をつけ加えるべきなのかというのは、どうお考えですか。
23:
◯片山警察本部交通部長
現在の条例で、旧車會が空ぶかしや暴走行為をした場合に十分適用できる内容になっております。ということで、そういった行為があれば、積極的にこの条例を適用して、取り締まりをやっていくということで考えております。
以上であります。
24:
◯林委員
わかりました。
先ほどお話がありましたように、インターネットの情報も通じて事前にいろいろな情報を収集して、そうした動きを防いでいくということで、福岡ではＬＩＮＥの情報を活用した福岡方式という取り組みがされていて、京都府警もそういった面では非常に強いので取り組みをされていると思うのですけれども、そうしたいろいろな取り組みを通じて迷惑行為が広がらないようにしていっていただきたいと思います。
毎年、山科でも特に夏に大体２ケツ、ノーヘル、信号無視のスクーターに乗ったのがうろうろしている状況もありますし、外環五条、三条通は改造したバイクにスピーカーをつけて、がんがん鳴らしながら走っているようなものもあったりとかして、集団ではないのですけれども、二、三台なり５台とかでうろうろしている、そういうグループもあったりしますので、ぜひきちんとした対応をしていっていただきまして、そうした行為が改善されるように、取り組みをさらに強化していっていただきたいと思います。
それから、２点目です。これも交通ですが、昨年６月に道交法が改正され、自転車の安全利用について14項目の危険行為を定めて、１年と少したった状況ですが、この１年間の取り組みの状況と成果、またこの１年間の取り組みを通じて見えてきた課題と、今後それについてどう取り組んでいくのかというところを、もし数字が出せるのであれば数字も出していただきながら教えていただきたいと思います。
資料を準備していただいている間に先に行きます。もう一つ、暴力団対策ですけれども、今、大きなグループが２つに分かれたとかいう状況がある中で、暴力団に対する対策を今取り組んでいただいているのですが、最近の暴力団の情勢を見ていますと、ここ数年で暴力団の構成員の数も随分減ってきているという状況がある一方で、その暴力団の離脱であったりとか、それから就労支援対策等というのが取り組みの中に入ってきていると。
例えば、刑務所に入った人たちが出てきたときの更生は、通常であれば保護司の世界で、しっかりと保護観察しながら就労支援をして、協力雇用主のもとに入っていただくという取り組みになってくるとは思うのですけれども、暴力団の関係者については、警察も大きく関与していっていただいているという状況があるかと思います。
こうした暴力団員の社会復帰対策についての取り組みを、今の暴力団の京都府における情勢とあわせてお聞かせいただきたいと思います。
25: ◯山本警察本部刑事部長
暴力団の情勢について御質問ですので、最初にお答えします。
全国における暴力団の勢力数というものは平成27年末現在、約４万6,900人、これは前年対比でマイナス6,600人でございますけれども、６年連続で暴力団対策法施行後の最少人数を更新している、そういう状況でございます。
京都府内におけます暴力団勢力数につきましては、平成27年度末現在で約490人、前年比マイナス100人でございまして、うち六代目会津小鉄会は約240人、これは前年比マイナス30人、神戸山口組は約150人、これは分裂したので新しく把握と、それと６代目山口組は約100人で前年比マイナス220人となっております。これが大体の勢力でございます。
そして、この六代目山口組分裂以降、全国におけるこの両団体間のトラブルなどについては本年９月25日現在で87件発生しておりまして、府内におきましては本年３月29日に神戸山口組傘下組織の事務所に対しての拳銃発砲事件、また４月18日に、この両組織の組員ら関係者多数による宇治市内における暴力行為事件が発生しております。
このうち、暴力行為事件につきましては６代目山口傘下組織の組長と神戸山口組傘下組織の幹部組員など関係被疑者16人を逮捕、組事務所等の関係箇所を捜索しているところでございます。
引き続き、京都府警察六代目山口組・神戸山口組対立抗争集中取締本部を中心として山科で発生しました拳銃発砲事件被疑者の早期検挙に向けた捜査や、関係場所への警戒の強化、特に通学路の安全確保を徹底して、府民の皆さんが対立抗争に絶対巻き込まれることがないよう、対立抗争事件の防圧と暴力団の弱体化、壊滅に向けて取り組んでいく所存でございます。
次に社会復帰対策についてでございます。暴力団員の組織からの離脱を促進して、その社会復帰、就労支援を援助するための施策というのは、暴力団対策の重要な柱の１つと認識しております。
この暴力団員の離脱就労支援につきましては、平成26年１月30日に京都府警察、京都府暴力追放運動推進センター、京都刑務所、京都保護観察所、京都労働局及び京都府を構成員とする京都府暴力団離脱・社会復帰対策協議会を設立しておりまして、これら関係機関が連携して積極的に取り組んでいるところでございます。
具体的な取り組みといたしましては、まず離脱や社会復帰を望む暴力団員に関する情報の共有をいたします。それに、暴力団からの離脱をしたいという組員が相談に来た場合にはしっかり対応していく相談対応をしております。
また、離脱を促進するための教育活動、これは先ほど委員がおっしゃったようなことだと思いますけれども、暴追センターや警察職員が刑務所において、受刑者への離脱を促進する講義や情報提供を行っているところでございます。
また、就労先のあっせん等の就労支援も行っているところでございます。
引き続き、この協議会の会員と緊密に連携しながら、力強く進めてまいりたいと思っております。
以上です。
26:
◯林委員
ありがとうございました。
再犯をするかどうかというのは、犯罪から更生する人たちにおいては、就労しているか、していないかということが非常に大きな分岐点になるというか、そこが随分違ってくるという話も聞いております。
ちなみに、今その暴力団の離脱就労支援に協力いただいている協力雇用主さんはどれぐらいあるんですか。
27: ◯山本警察本部刑事部長
就労を受け入れていただく協賛企業の方がどれぐらいあるかという御質問ですけれども、余りオープンにしていないのですけれども、数社ございます。
28:
◯林委員
ありがとうございます。
そうした本当に協力していただいている企業さん等と連携を図りながら、暴力団からの離脱、就労をしていきたいという人たちの支援をしっかりとしていただいて、暴力団の弱体化にもしっかりつなげていっていただきたいと思います。
それからあと、もう一回、自転車に戻りまして。
29:
◯片山警察本部交通部長
自転車の取り締まりの関係でございますが、改正前の平成26年の自転車検挙件数については195件、平成27年の検挙件数については392件で、取り締まり件数が上がっております。
こういった取り組みによって一般の自転車に乗る方の安全利用、一定の運転マナーの向上にはつながっていると見ております。
ただ、細かなことを言いますと、まだまだマナーが浸透していないところが一つの課題であると考えております。
最近では「ポケモンＧＯ」のゲームアプリを見ながら車を運転したり、自転車を運転するという状況も出ておりますので、こういった新しい現象に対してどういった取り組みをしていくのかというのが、今後の課題であると考えております。
対策としましては、今後も引き続き、こういった危険行為14項目の違反に対する取り締まりを積極的にやっていくこと、特にその中でも府域一斉強化期間として、昨年は６月と10月の２回、ことしは２月と６月の２回、そういった重点的な期間を設けた取り組みをしておりますが、そういった取り組みを引き続きやっていきたいと。
それとあとは、行政機関やボランティアの方、また企業とも連携して自転車を運転される方の安全意識がさらに高まるように、そういった取り組みを強化していきたいと考えております。
以上です。
30: ◯中川委員長
林委員に申し上げます。会派持ち時間残り１分でありますので、おまとめいただきますようお願いします。
31:
◯林委員
ありがとうございます。
昨年の６月の導入以降、一定浸透はしつつも、まだまだルールやそれに対する理解が広がっていない中で、「ポケモンＧＯ」も含めて新しい事案も発生している状況で、しっかりと浸透していくまでには時間がかかるかもしれないのですけれども、そうした周知の取り組みも含めて広げていただきまして、自転車に乗っている方が加害者にも被害者にもならない状況にしていっていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
以上で終わります。
32: ◯片山委員
地元の南丹警察署について質問したいと思います。
南丹警察署は管内が919キロ平方メートル、大変広範囲な管内でありまして、特徴といたしましては20の駐在所と３つの交番があって、多分、府内では唯一このような特異な警察署であります。その中の駐在所というのは、やっぱり地域に根差していただいて、住民の方々とも交流を大変深めながら、またその地域の安心・安全の拠点として駐在所はあるわけであります。
八木町の観音寺駐在所は、以前お聞きしたときに府内で一番古いと。多分、昭和30年代ぐらいに建築されて、50年以上たっておりまして、また当時の間取りでありますから大変狭いと。特に新しく来られる駐在員の方が御夫婦で来られて、子どもができたら部屋がもういっぱいいっぱいで、生活するのに大変苦しいような状況がありまして、地元からもきちんとした駐在所に建てかえていただいてという話もいただいております。
そういう状況の中で今、警察としてどのように取り組まれておるのか、お聞きしたいと思います。
33: ◯小林警察本部地域部長
交番・駐在所等は基本的には老朽化の程度であったり敷地等、いろいろ諸条件を検討しながら建てかえ整備を進めておるわけでございます。今、御指摘のございました観音寺の駐在所でございますけれども、築後37年経過しておりまして、府内の駐在所では最も古い施設でございます。
木造では25年、それ以外では30年という一定の基準をもとに建てかえ整備をしておりますけれども、この基準に達しているということでございますので、関係部局の御理解を得ながら、可能な限り早い段階で建てかえできるように、事務を進めているということでございます。
以上でございます。
34: ◯片山委員
今、御説明いただいたとおり、築37年ということで、できるだけ前向きに御検討いただいて、一日も早い建てかえを要望いたしたいと思います。
次に２点目でありますけれども、同じくこの南丹警察署も、多分これも築50年もたってないですか、かなり古うございまして、４月に起きました熊本地震を見ておりますと、警察署はもし災害を受けたときに拠点施設になりますから、もちろん耐震診断はされていると思うのですけれども、南丹警察署の耐震診断の数値はどれぐらいでありますか。
35: ◯一圓警察本部総務部長
委員御指摘のとおり、警察施設は災害時には住民、府民を守るための中核施設ということで、その整備の重要性というのを非常に認識しながら、計画的な整備に努めているところでございます。
御指摘の南丹警察署につきましては既に築55年を経過しておりまして、建物の耐震性能につきましては、本館の最小Ｉｓ値が0.31ということで、大規模地震により倒壊する危険性がある庁舎と位置づけられております。
以上でございます。
36: ◯片山委員
熊本地震でも見られたように、あれは市役所の４階部分が倒壊まではいかなかったですけど、機能できないような状況になって、そのときのために代替機能として、多分、どこかを想定して指定されていると思うのですね。
南丹警察署のちょうど裏側に中央公民館があり、多分そこは南丹警察署がもし被災した場合の代替機能としてお考えであったと思いますが、そこも耐震診断をした結果、だめやということで、今、閉鎖をしておりまして、使えない状況になっております。
そういうことを考えますと、起こってはならないことなのですけれども、もし南丹警察署が被災した場合、また代替機能も使えないとなったときに、災害時の警察の機能をどのように災害時に考えておられるのかというところを、お聞かせ願いたいと思います。
37: ◯山根警備部長
地震等の大規模災害があり、警察署が損壊して使用不能になった場合には、警備本部の機能を移すことができる施設に一定期間移さなければならないというのが非常に重要なことだと認識しております。
現在のところ、こうした施設を保有する行政や企業、また大学などと、その施設の使用に関する協定を結ぶべく、いろいろな協議をしているところでございます。昨日も田辺署と京都商工会館と協定を結んでいます。府内で今のところ16警察署で19の代替施設協定を結んでおります。
先ほど言いましたように、南丹警察署ですけれども、耐震性能が低いということですので、現在、早急にこういった代替施設になるような施設を南丹管内で抽出して、何カ所か協議を進めようということで準備して、協議をやっているところもございます。
ただ、まだ協定の締結のところまで行っておりません。現在、その折衝を行っているというところでございます。
本部といたしましても、南丹警察署が早く代替施設協定が結べますように全力で支援していきたいと考えています。
以上でございます。
38: ◯片山委員
建てかえて、頑丈なものにしていただいたら一番いいのですけれどもね。築55年ということで、多分これも府内で一番古い警察署でありまして、そういう土地はあるんです。順番を待っておる間に、被災して、先ほど申し上げましたように、今、いつどこで地震が起こるかわからない時代になっていますので、そういう意味も含めて、新たな代替機能として活用できるところと早く協議をいただいて、しっかり備えることをお願いして、できれば新しく建てかえていただきたいなという思いを持ちながら、私の質問は終わりたいと思います。
39: ◯小原委員
私も警察本部に質問させていただきたいと思います。
６月26日に、地元の舞鶴市でミュージックパトロールというものがございまして、その演奏の間に防犯寸劇を見させていただきました。舞鶴署員の皆様がとてもわかりやすく寸劇をされて、たくさんの来場者に、こういった特殊詐欺についての寸劇を見ていただく機会となったことで、大変いい取り組みだなと感じさせていただきました。改めて警察広報の重要性を感じさせていただいているところであります。
先日、一般質問で我が会派の田中健志議員が特殊詐欺について質問させていただきましたけれども、被害者の７割以上が65歳以上の高齢者、そしてそのうち女性が約８割、さらに地域団体や老人会に参加していない方が約６割を占めているということで、ここが非常に重要なのかなと感じたのです。防犯寸劇とか、こういったいろいろな広報、周知の取り組みというのを多くの人に受け取っていただきたいと思うのですが、今この特殊詐欺の高齢者被害者防止に向けた広報活動はどのように行われているのかということと、先ほど申し上げた、こういった音楽会とか、例えばこの間、敬老会では交通安全の説明をわかりやすくされておられて、反射材とかも配布されたりとかされていたんですけれども、こういった敬老会に出てこられない、自宅にいらっしゃる、なかなか社会とのつながりがない方に対する対策について、お伺いさせていただきたいと思います。
40: ◯山本警察本部刑事部長
委員御指摘のとおりでございまして、地域団体とか老人会に参加していない高齢者の方の被害が多くを占めるということから、このような高齢者の方にも幅広く行き渡る繰り返しの広報啓発が最重要だと考えているところでございます。多数の高齢者が利用するといえば病院もその１つなので、そういった病院施設に着目いたしまして、京都市内におきましては２カ所を京都府警察特殊詐欺被害抑止モデル事業所に、また府北部の舞鶴警察署におきましても、病院施設１カ所を警察署の特殊詐欺被害抑止モデル事業所に指定して、病院職員と協働した特殊詐欺の被害抑止に向けた広報啓発に取り組んでいるところでございます。
また、そのほかにも高齢者の御自宅を訪問する地域包括センターの職員の方とか、あと高齢者宅に食事や飲料を届けている配食サービスの事業者、飲料宅配事業者などと連携した広報啓発に取り組むなど、一人でも多くの高齢者やその御家族の方に対して、多発している手口ですとか、被害を防止するための具体的な情報を届けるように努めております。
今後もこうしたモデル事業所とか協力事業者をさらに拡大して、地域団体や老人会に参加していない高齢者の方にも広く行き届く広報啓発を推進していきたいと考えております。
以上です。
41: ◯小原委員
ありがとうございます。
病院とか訪問という形でいろいろな分野、部署と連携をされているということで、さらにこういったことを広めていただけたらと思っておりました。
ちなみに、私が舞鶴で見させていただいた音楽会でこの特殊詐欺、そして敬老会では交通安全対策ということでしたけれども、こういった防犯寸劇みたいにわかりやすいものに関しては各署において実施されておられるのでしょうか。
42: ◯山本警察本部刑事部長
特殊詐欺の寸劇について、まずお答え申し上げますと、高齢者に対する防犯教室というのは、これはまさに各署において生活安全課が中心となって行われているところでございます。特殊詐欺もそうですし、交通安全もそうですし、悪質商法ですとか、いろんなことをやっているところでございます。
特殊詐欺の寸劇につきましては、ことしに入って８月末現在で府下25警察署のうち、10警察署で計37回実施しているところでございます。
以上であります。
43: ◯小原委員
ありがとうございます。
各署においても実施が進んでいるということで、こういった高齢者の方が多く被害を受けられるということで、そういった訪問とか病院というような対応もさまざましていただいているところですけれども、特に特殊詐欺になると非常に狡猾で、寸劇を見てもなかなかすとんと入ってこなかったり、身近な家族が常に気をつけなよと声をかけることがやっぱり第一義かなとも一方で思っております。
なので、広報対象というのは高齢者だけではなく、その家族に対してのアプローチというのも大事だと思います。家族というと働く世代であったりとか若い世代ということにもなりますけれども、今後さまざまな広報媒体がある中で、例えばインターネットを活用した広報等に取り組まれておられるのかどうか、お聞かせください。
44: ◯山本警察本部刑事部長
お尋ねのインターネットを活用した広報の状況についてですけれども、まず府警ホームページ、あと府警のフェイスブックがございますので、そういったところへの特殊詐欺の関係の手口だとか被害の抑止情報、そういった情報の掲載をしております。
あと、京都市などの行政機関とも連携をいたしまして、特殊詐欺被害の現状や対策について、当該行政機関のホームページにも掲載していただいております。
さらに府警で約４万件登録がございますけれども、防犯犯罪情報メールを活用して、特殊詐欺被害が多発した際などに、警察から注意喚起のための情報を能動的に発信しているところでございます。
今後とも幅広くタイムリーな広報啓発に努めてまいりたいですし、また御指摘がございました高齢者の家族の方への効果的なアプローチについても、引き続き検討してまいりたいと考えております。
以上です。
45: ◯小原委員
ありがとうございます。
府警ホームページやフェイスブックで取り組みもしていただいているということですけれども、この質問するに当たってフェイスブックを検索しながら、「いいね」をしたり、登録しようと思ったんですけれども、私の探し方が悪かったかもしれないですが、なかなか発見ということができなかったのですが、やっぱり自分自身が取り組んでいって、自分の同じ世代にも自分自身も広げていきたいと思います。
よく災害情報や舞鶴市で言えば熊が出たとか、そういった情報がメールで来ます。今、本当に高齢者、60、70、80代の方も、結構メールを使われておられますので、ここもすごく効果があるのかなと思いますので、引き続きの御推進のほど、よろしくお願いいたします。
次に、交通死亡事故抑止についてお伺いさせていただきたいと思います。新聞に本府における上半期の交通死亡事故について前年度と比べて大きく下回って、死者数が24人ということで、前年比マイナス18人と減少率も全国で１番であったというような報道がございました。
しかしながら、下半期に入りまして、７月30日から８月５日までの７日間で６件もの交通死亡事故が発生して、そこで４年ぶりとなる交通死亡事故多発警報が発令されたところです。官民挙げてこの多発警報で抑止を図ってこられたことと承知しておりますけれども、そこで質問させていただきたいのですが、この多発警報が発令されることになったこの６件の死亡事故の特徴についてお聞かせください。
46:
◯片山警察本部交通部長
その６件の事故状況は今、手元に持っておりませんので、私の記憶からすると、高齢者の方の歩行中の事故と、自動二輪車の死亡事故がふえたという状況であったと思います。
こういった実態を踏まえて、我々としてはこれまでから取り組んでおります事故の多発地域を分析するＧＩＳシステムを活用して、そういったポイントを押さえた交通指導、取り締まり、これを実施しているということと、事故多発路線周辺にお住まいの高齢者の方とか、高齢者の方が立ち寄られるスーパーとか、そういう場所において交通安全教育、事故防止の広報啓発活動を強化している状況にあります。
47: ◯小原委員
ありがとうございます。
今おっしゃっていただいた対策と、そしてこれも先ほどおっしゃられたＧＩＳシステムですか、これは総務・
警察常任委員会でも視察させていただいて、どのような取り組みをされているか、詳しくお聞かせいただいたところであります。まさにその活用法としては、しっかりとポイントを押さえて、そして先ほどもおっしゃられた特徴として高齢者、また自動二輪とかといった多発している部分を集中的に捉えて、啓発活動をしていただいているということですが、もちろん啓発活動だけでなく、なぜそこで多く事故があるかというハード部分の特徴もあると思いますし、そういったところへの反映とかも、ぜひ引き続き行っていただきたいと思います。
それと、これも視察時に質問させていただいたことでありますが、高齢者というのが今、一番多く事故に遭われている。それに対しては、反射板の頒布も含めて、啓発活動もされているところでありますけれども、一方で子どもの本当に重大な死亡事故というのが、件数は少なくとも起こっているということを考えると、まさに私の地元でもあったのですけれども、やっぱり子どもに対しての通学時の安全、そして子どもも黒い服を着ないとか、学校、教育機関と連携しながら、こういったＧＩＳシステムを活用されながら、子どもから高齢者までしっかりと対策を図っていただきたいと思っております。
これは要望でございますけれども、この要望を含めての御意欲といいますか、これからのお取り組みについて、もう一度、最後におっしゃっていただけたらと思います。
48:
◯片山警察本部交通部長
ことしは警察の取り締まりだけではなくて、ボランティアの方や行政の方の御協力をいただきまして、事故の発生件数、負傷者数、死者数とも昨年と比べて減少傾向にあります。
８月中には警報が出ましたけれども、こういった状況も踏まえながら、今後対策をしっかりやっていって、昨年と比べて少ない状況での交通事故状況をしっかり保って、府民の方の安全を守っていきたいと考えております。
49: ◯小原委員
ぜひ引き続きの対策をよろしくお願い申し上げまして、以上で質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
50: ◯西脇委員
まず１点は警察関係です。私の友人がたまたま先日、深夜12時半ごろまで京都市内のカラオケ店を利用していたわけなのですけれども、その際に夜10時ごろから未就学児、それから小学校低学年の子どもを連れた御両親とおぼしき大人がカラオケボックスを利用されていたらしいのです。結局、子どもたちだけで、そのカラオケ店の中ですけれども、ボックスの外のところで12時過ぎまで館内のゲーム機で遊んでいたということだそうです。
友人はもう帰りましたので、それ以降どうなったかはわからないわけですけれども、子どもたちにゲームをさせながら、大人はボックスに入ったままだと、放置をしていると、しかも深夜だと、これはいわゆるネグレクトではないかなと思うのですけれども、その後の子どもたちもどうなったかということも心配ですし、このカラオケ店ですけれども、お聞きしますと、800円程度で朝まで利用できるということらしいですね。だから、子どもと一緒に過ごすことも当然可能だということをお聞きしておりました。
この間、貧困でネットカフェで寝泊まりせざるを得ない若者の実態というのが問題となっておりましたけれども、こういった安価なカラオケ店での子どもを連れた利用の仕方というのが、もし実際にこのケースだけではなく他でもあれば、また問題ですけれども、警察としてこういった事例について、他の店舗も含めてあるかどうか、把握されておられるでしょうか。
51: ◯坂手警察本部生活安全部長
御指摘の店舗については個別に今こちらでは把握はできておりません。
52: ◯西脇委員
個別の店舗というか、その他の市内、府内含めて、こういった深夜まで子どもを連れて、ネットカフェだけにとどまらずに、こういったカラオケ店にまで一緒に出入りをしているという事例がもしあれば問題だというので、そうならないように、一度、実態を把握もしていただきたいのです。本来はそこの営業所の関係者の方が注意をすべき問題ですけれども、指導も含めて、実態もあわせて調査をしていただきたいと。これは求めておきたいと思います。
この点は以上ですけれども、続きましてもう一点は、先日も私ども府に申し入れしました経ヶ岬米軍レーダー基地の軍人軍属の射撃訓練にかかわってお聞きしたいと思います。
先日の16日に、我が党議員団で、この件について府の担当者の方にお聞きしました。その際、ことし６月に近畿中部防衛局から府に経ヶ岬米軍レーダー基地警備に当たっている軍人軍属の実弾射撃訓練を、福知山の自衛隊射撃場で行いたいという話があったということでした。
さらに８月17日、近畿中部防衛局から府に対して、警備に当たっている軍人軍属の射撃訓練を福知山で実施したいと、射撃訓練は義務づけられていると、現在は東富士演習場まで行って訓練をしているけれども、遠距離だということで、その間、基地の警備が手薄になると、経ヶ岬から通える近くで訓練したいということで、福知山の自衛隊には従来の訓練をしていた東富士と同様の練習場があり、そこを使いたいということと、それから年間20日ほどで経ヶ岬からバスで通うということだったということですが、これは聞き取りした中身ですけれども、それ以外で新たな事実を把握しておられれば教えてください。
53: ◯前田総務部副部長
経ヶ岬の軍人軍属にかかわる射撃訓練の関係でございますけれども、先ほど委員から御発言がございました中で、東富士演習場ではなくキャンプ富士と確認しております。
内容につきましては、軍人軍属が一定期間内に射撃の資格を確認する必要があるということで、年間20日程度、福知山の自衛隊の射撃場で訓練を行いたいと確認をしているところでございます。
54: ◯西脇委員
実は先日20日、私どもの国会議員団が改めて防衛省からこの件に関して聞き取りを行いました。先ほどの一定期間内というのは、半年に１回は訓練をしなければいけないと、免許証が失効になるということで、これは義務づけられているということと、それから日米地位協定で共同利用施設と指定された箇所のみが使用されると。
現在、福知山駐屯地は指定されていないということですよね。新たな手続が必要になる施設だということで、米軍は効率的な訓練環境の確保のために、11月の訓練から、共同使用のための調整を行っていると、訓練は11月からを要望して、年に４回、計20日間、１回につき５日間を想定ということで、実際に来られる軍人は20人、軍属は70人、合計90人だと、１回の訓練で50名が実施されるということで、移動はバスだということですね。それから、武器弾薬は別車両で運搬すると、そこまでは私どもは独自に国から聞き取りをしている中身ですけれども、このことについては、府としては現在把握されておられませんでしたか。
55: ◯前田総務部副部長
今、委員がおっしゃられた件につきましては、ほぼ同様の内容につきましては把握しております。
56: ◯西脇委員
先ほどの答弁には、そのことはなかったのですけれども、それはなぜですか。
57: ◯前田総務部副部長
基本的には年間20日程度、年４回でございますけれども、利用したいと。その中身につきまして、承知しておりましたけれども、そこまではお答えしておりませんでした。
58: ◯西脇委員
大事な問題ですので、知っておられること、つかんでおられることは議会、議員団にもぜひ教えていただきたいと思います。
それから、先ほどの自衛隊のキャンプ富士ですけれども、もう共同使用されているという米軍の射撃訓練場ですね。それから、今回予定されるであろう福知山とでは実情も環境も大きく違うというのは御承知のとおりだと思いますけれども、府としてこの違いはどこまで把握してらっしゃいますか。実情について調査されておられるでしょうか。
59: ◯前田総務部副部長
今回、自衛隊の施設を使用されるということで、基本的には国にその権限がございます。そうした中で、基本的には私ども京都府といたしましては、地元住民に極力影響が出ないような対応を行ってまいりたいと考えているところでございます。
60: ◯西脇委員
これはぜひとも実態を調べていただきたいんです。私も早速、先日、直後に福知山の射撃場を視察してまいりました。やはり驚きました。もう御承知だと思いますけれども、周りは射撃実弾訓練場にもかかわらず、フェンスで囲っているのみなのですね。すぐそばには、民間の事業所が建てられているということと、今でも植えられている小豆畑が一面に広がっておりますね。もう直近です。それから、民家もすぐそばにあるわけです。住んでおられると。過去にも銃の誤射とか流れ弾が飛んできたという事故もここではあったということもお聞きしています。
それから、お隣の滋賀県の饗庭野演習場でも、昨年、流れ弾が４キロ先の民家に当たる事故があったということで大問題になっております。また今回、その上に、過去にはイラクやいろいろなアフガンなどを経験した米軍の軍属が新たに、実弾訓練を行うということ、これは極めて重大であり危険だと思いますけれども、府としてはそうは思いませんか。
61: ◯前田総務部副部長
福知山の陸上自衛隊の射撃場につきましては、そもそも射撃訓練を行うための施設という形で設置されているものでございまして、これまでから自衛隊、第８管区の海上保安部、それから大阪府警、京都府警も含めまして射撃訓練が行われているところでございまして、自衛隊の管理規則に従い訓練が行われていると伺っているところでございます。
62: ◯西脇委員
従来の自衛隊の皆さんは、当然イラクなり実戦をしておられないという人たちばかりです。それが今度はそういう実戦を経てきた方、いわゆるつわものぞろいといいますか、実際にある意味では現地で殺し、殺される、そういう状況に遭ってこられた方かもしれません。そういう方たちが新たに今の自衛隊の訓練する場所に来られると、年間に20日、バスで来られるということ、そのことを地元の皆さんは大変危惧しておられるわけなんですね。
そもそも今、京丹後では集団でバスで移動するということ自身、これは全く踏みにじられているわけですね。当初はバスでということになっても、これはいつ破られるのかわからないという危惧の声も聞いております。
それから、国会議員団の防衛省への聞き取りでは、訓練実施には地元自治体の理解と協力が不可欠だとして、11月からの訓練の実施の計画をしているということですけれども、アメリカ軍が自衛隊基地を使用できるのは、日米地位協定で共同利用施設と指定された箇所のみで、現在、福知山の駐屯地は指定されていないと、これは御承知だと思います。今後新たな手続が必要になる施設です。これが日米でアメリカ軍が使用できるということが認められれば、国内の自衛隊基地はアメリカ軍が要求すれば際限なく、どこだって使用できると、日米の軍事協力に歯どめがかからなくなってくるのではないかという極めて重大な問題があるかと思います。
しかも、この事実は議会にも、そして府民にも全く知らされない、このまま府として福知山の自衛隊との共同使用を認めていいのかということが問題になるわけですけれども、その点について府としての認識を伺いたいと思います。
63: ◯前田総務部副部長
自衛隊の共同利用等につきましては安全保障上の問題ということで、これは国が責任もって対応すべき事案と考えているところでございます。
64: ◯西脇委員
でも、実際には地元の自治体の協力も得るようにということで、これはやはり反対することも可能ではないかと思うのですよね。何でもかんでも国が言うから、米軍が求めるからと言って、これは今の沖縄の高江と全く同じような状況ではないかと思います。
住民、とりわけ近隣の皆さん、やはりいつ流れ弾に当たるかもわからない。しかも、今度は新たに今使っている以上に回数もふえていくわけですね。そういう状況のもとで、安全・安心というところでは極めて不安がありますので、問題だと思います。
府として府民の安全を守るためにも、今回の米軍レーダー基地の軍人軍属の実弾訓練計画は中止を政府、それから米軍に申し出るべきだと考えますが、いかがでしょうか。再度お答えください。
65: ◯前田総務部副部長
先ほどもお答えいたしましたとおり、日米共同利用につきましては国が責任を持って対応すべきものでございますし、私ども京都府といたしましては、住民に影響が出ないような形で対応してまいりたいと考えております。
66: ◯西脇委員
これは国の問題ではなくて府民の問題でもありますので、国に何でも任せるということでは全く問題だと思いますね。改めて府民の安全を最優先に考えていただければ、今回の射撃場の共同使用は絶対に認めるべきではないということ、これは強く指摘をしておきたいと思います。
それから、経ヶ岬の米軍基地についてまた引き続きお伺いしたいと思います。基地が稼働して１年８カ月です。この間、騒音、それから相次ぐ交通事故などありましたけれども、予想以上の問題が地元の人たちを今でも苦しめてきております。
先日も地元区の方から直接、現在の基地周辺の実情を伺ってきました。地元地域の子どもたちは沖縄などでの相次ぐ事件や事故を恐れて、保護者からの要望で警備員に守られて登下校していると、そのため地域との触れ合いも薄くなってしまったという声もありました。
それから、農作業中などでも警備している警察官に監視されているようなことがふえていて、息苦しくなったと、あるいは軍人が制服を着て、地域との交流企画に来ているけれども、子どもたちに影響を与えないわけがないと。軍服は戦争の装備であり、友好と言うなら地元はやめてほしいと。それから、連合区の運動会ですけれども、今回も米軍の参加は地元として明確に反対と意思表示をされるということもお聞きしました。
いわゆる米軍基地が来て１年８カ月ですけれども、地域がみるみる変わり、基地の存在が日常のものとしてならされていくことが本当に心配だと、危惧をしているということ、これは本当に切実な声として私はお聞きしました。
こういった基地があるがゆえの地元の皆さんの大変な実情や御苦労されている声、当然、府としても聞いておられるかと思いますけれども、改めてその声に対しての御感想なり認識を聞きたいと思います。
67: ◯前田総務部副部長
８月の終わりにも安全・安心対策連絡会がございまして、その際にも地域の方々からこれまで米軍の方々と交流を行ってきた、例えば清掃でありますとか英会話の御遊戯でありますとか、そういう取り組みも行ってきて、また演奏会も行う中で非常にいい取り組みをしていただいているというお話は伺っているところでございます。
68: ◯西脇委員
私がお聞きしましたら、例えば地元の連合区の代表をされる方、いわゆる安安連に参加しておられる地域の代表の方からも直接お聞きしているわけなんですね。ですので、その方の背景には地元の、今、首を振っておられますけれども、そういう事実ですよ。それは事実だと思います。
それから、第８回目の安安連で地元連合区長さんなどから大事な安心・安全対策がないこと、防衛省の報告ばかりだという厳しい意見が上がっていること、私も前回のこの委員会でとり上げましたけれども、当時、副部長は「そのときの安安連で出された厳しい意見については、同調する住民は基本的にいなかった」と答弁されておられましたけれども、これは全く事実と違うということを改めて指摘しておきたいと思うのです。
地元でお聞きしますと、８回目の安安連が始まる前に、地元の連合区長さんが丁寧に各区長さんに地元要望のヒアリングを行って、集約された意見を持って８回目の安安連に臨んで発言をされたんですね。ドライブレコーダーを通学バスに設置すべきとの提案も、地元の駐在の皆さんの声も聞いて提案をされたということなのですね。決して副部長さんが言われるような前回の８回目の意見は一部の意見ではなくて、連合区としての意見だと聞いているけれども、改めてその認識、一部の意見だということを今でも思っていらっしゃるのか、そこを聞かせてください。
69: ◯前田総務部副部長
私といたしましては、そのように認識しております。
70: ◯西脇委員
では、その副部長のお答えは地元の皆さんにも返させていただきたいと思います。
それから、宇川の連合区長さんは努力を重ねまして住民の意見を聞き、安安連に住民としての声が届くことで、先日の９回目の安安連の内容が若干前向きに変わったということもお聞きしました。日程の連絡も現在は予定日の10日前ぐらいに基地対策室が地区に来て、日程にヒアリングをしていただけるようになったと喜んでおられました。
府の担当者の皆さんもこの間、努力をされているとお聞きしてきました。今後も少しでも住民の不安をなくすための安安連になるように、引き続き努力を求めておきたいと思います。よろしくお願いします。
それから現在、レーダー基地の隣の３筆の土地を米軍は拡張するための手続を進めておられるそうですけれども、この手続のことは御存じでしょうか。もし御存じでしたらどこまで進んでいるのか教えてください。
71: ◯前田総務部副部長
先ほど申し上げました８月の終わりの連絡会におきまして、防衛局から隣接する三角の土地につきまして、道路に面しておりますので、渋滞等が起こらないような形での誘導路を設置したいという形の中で取得をしたいという報告を受けております。
72: ◯西脇委員
今現在お聞きしますと、３筆のうち２筆の持ち主の方は反対されておられるということですけれども、最終的に売却が完了すれば、結果的に新たに米軍基地が拡張されるということになるわけですけれども、当初、この経ヶ岬のレーダー基地が設置される際に、防衛省は今後これ以上ふやさないと、基地は拡張しないとおっしゃってきたと思うのですけれども、これがもし売却、米軍が購入されるということになれば違うことになりますけれども、そのことについての府の認識はどうでしょうか。
73: ◯前田総務部副部長
どのような場面でそのような説明をされたかということは承知しておりませんけれども、今回の取得に当たっては、少なくとも交通安全対策のため行われることを理解しているところでございます。
74: ◯西脇委員
交通安全対策とかいろいろと理由はつけられると思うのですね。私は、これはもっと調査をしていただきたいと思います。
それから、京都府はことし初めて米軍基地を抱える都道府県の連絡協議会という、いわゆる「渉外知事会」に入られたということをお聞きしています。日米地位協定の改定、それから米軍基地の整理、縮小、返還を早期に実現していくことを目指しておられるということから見ましても、府としてもこれ以上の米軍基地の拡張は中止するように求めるべきだと思いますので、これは強く要望しておきたいと思います。
それからレーダー基地内では常時、銃を抱えて、いつでも発射できる態勢で軍属による警備が続いているということですけれども、こういったいつでも銃の引き金を引けるような状況で基地の中を警備するというこのあり方は、沖縄とか横田など同じ国内での他の米軍基地でも同様のことが行われているのでしょうか。
75: ◯前田総務部副部長
米軍が実施していることでございますので承知しておりません。
76: ◯西脇委員
このことも地域の住民の皆さんには極めて脅威なんですね。近くで田んぼ、畑で作業して、いつ自分のほうに銃を向けられるかわからない、いつも引き金を引かれている、笑い事ではないんです。そういう危険にいつもおののいておられる府民の皆さんの立場でものを言っていただきたいと思います。これももし御存じでなければ、行って調べていただきたいと思います。
それから、カルデナス米軍司令官、女性の方ですけれども、あくまでレーダー基地は米本土防衛の任務という重大なミッションがあるため、これを妨げるものがないように地元対応を行うと安安連などでも発言をしておられるということをお聞きしました。その御発言でいけば、この基地が改めて極めて危険で特別な位置づけの基地だと考えざるを得ません。改めて、基地の撤去こそが地元の皆さんにとっての安心・安全だということは強く指摘しておきたいと思います。
それからあわせて、最後ですけれども、今回、陳情にも上がっております沖縄県東村高江のオスプレイ発着建設の中止も、米軍基地縮小の願いに逆行する事態となっています。府としても重く受けとめて、ふさわしい対応をとっていただくよう求めて終わりたいと思います。
以上です。
77: ◯島田委員
１点目は公安委員会に伺います。公安委員会における府民公募型事業が平成21年度から開始されていると思いますけれども、これまでの要望件数と採択件数をお聞かせください。
78:
◯片山警察本部交通部長
平成21年度から平成27年度までの間における公安委員会に対する提案件数と採択件数でありますけれども、要望件数については2,587件の2,423カ所、採択件数は900件の826カ所という状況になっております。
79: ◯島田委員
信号機の設置とか道路改善とかいろいろあると思うのですが、内容的にはどういう状況になっていますか。
80:
◯片山警察本部交通部長
内容的には信号機の関係、横断歩道の関係、道路標示の関係が主になっております。
81: ◯島田委員
信号機の要望でいくと何件ほどですか。データがなければ新しい数字でもいいですけども。
82:
◯片山警察本部交通部長
平成28年度の事業の要望状況ですが、信号機の新設については98件の要望が入っております。
83: ◯島田委員
傾向としてはふえているのでしょうか、それとも大分整備をしてきたので減っているんですか。
84:
◯片山警察本部交通部長
年度によって異なりますが、信号機の新設要望については、大体毎年同じような状況で出てきております。
85: ◯島田委員
本会議の一般質問で知事が府民公募型事業について、2015年度末までの未着手件数が901件と答弁されましたが、これには公安委員会の未着手の件数は含まれているんでしょうか。
86:
◯片山警察本部交通部長
901件の中に公安委員会の事業は含まれておりません。
以上です。
87: ◯島田委員
では、公安委員会における未着手、繰り越しになっている件数はどのぐらいでしょうか。
88:
◯片山警察本部交通部長
平成27年度末の公安委員会事業の未着手件数は28カ所になっております。
89: ◯島田委員
その理由はどんなものでしょうか。
90:
◯片山警察本部交通部長
未着手の主な理由でございますが、道路管理者による道路改良とか地元の合意形成に時間を要しているものでありまして、そういったところがクリアできれば順次、実施するということにしております。
以上です。
91: ◯島田委員
地元の調整がいろいろとあり、大変御苦労もあると思いますが、ぜひその点も含めまして御努力いただきたいと思います。この一般質問に関連して、そもそも府民提案の以前に、計画的に整備をするという点では公募型というよりも一般財源で、一般施策の中で行うというようなことも知事部局では答弁がありましたが、公安委員会としては、そういう点ではどういう認識でしょうか。
これまで地元で信号機の要望をいたしますと、率直に言いまして、府民公募型でやっていただいたほうが早く済むというようなことも、私どもは現場でよくお聞きをするわけでありまして、今後の方向はいかがでしょうか。
92:
◯片山警察本部交通部長 信号機の新設等についてですけれども、これは毎年度、警察等におきまして危険箇所とか住民の要望を踏まえて現場の調査をしております。その上で新設道路等などに関して真に必要性や緊急性の高いものについて、府民公募型整備事業の提案を待つことなく、順次、警察予算で整備しているという状況になります。
以上です。
93: ◯島田委員
財政当局としても府民の安全・安心にかかわるところですので、しっかり予算も確保していただいて、御支援をお願いしたいと思います。
続きまして、公募型プロポーザルの問題であります。事務マニュアルが５月に策定されて、７月５日改正ということで運用が始まったと思っておりますが、現状どういう取り組みかお聞かせいただきたいと思います。運用委員会はどのようなメンバーで構成されておりますか。また、審議の内容で、公募型プロポーザル方式の採否に関しても審議をするということですが、何件ほど審議されて、その結果の採否の結果についてはどういうことになっていますか。
94: ◯奥村入札課長
失礼いたします。
プロポーザルの事務マニュアルの運用を始めてからの状況でございますけれども、現在６件の審査を行いました。そのうち不適当と認められるものはございません。
それから、運用委員会のメンバーでございますけれども、総務部の副部長を委員長として、副会計管理者、行革課長、建設交通部の技監、それから私、そのほかに外部の方として弁護士等といった方々に参加をいただいているところでございます。
95: ◯島田委員
全体の公募型プロポーザル方式の件数と比べて審議になっているのが６件ということでは少し少ない気がいたしますが、これは全ての事業について運用委員会を通す仕組みではないんですか。
96: ◯奥村入札課長
委員会の審議は全ての案件について行うということになってございますけれども、６月１日以降に提案されるものについて審議を行っておりますので、５月までに手続をされたものについては対象としておりません。
以上でございます。
97: ◯島田委員
ありがとうございます。
その上で適切な運用を図るための各部局ごと、公所においての選定会議も設置するものとされておりますが、これの開催状況、それから外部有識者からの意見聴取は必要があればということですが、この点についてはどういうことになっていますか。
98: ◯奥村入札課長
選定会議につきましては、公募型プロポーザルが適当だと運用委員会で審査を経たものについて、通常のプロポーザルの手続の中で行われるものでございまして、各部局において、その業者の候補者を選ぶときに設置される会議が選定会議となってございます。
その選定会議の中で外部の有識者から業者からの提案とか、そういったものを評価するものについては、外部の方は全て第三者、府の職員とか府から出向している者以外の者がすることになっておりますので、それは各事業を持っておられる部局において選任されるということになってございます。
99: ◯島田委員
まだ運用が始まったところで、３月とか４月とか集中する時期がございますが、全てマニュアルに沿って今後やっていくということでしょうか。
100: ◯奥村入札課長
プロポーザルについては、全ての案件について審議をするということにしてございますので、件数の多寡にかかわらずやってまいる所存でございます。
101: ◯島田委員
今後の進捗を見ていきたいと思っております。
平成26年度の実績について包括外部監査が行われたその実績で、西脇委員も本会議上で質問させていただきましたが、377億672万円、7,348件のうち、府外に本社がある事業所への委託件数、割合がもしわかればお教えいただきたいのと、１社のみの参加しかなかった件数はどういうことになっているのかお聞かせください。
102: ◯渡辺会計管理者
今、御質問は委託の件数だろうと思うのですけれども、プロポーザルで申しますと、平成27年度は、前回もお答えさせていただいたのですけれども、219件、そのうち、府外については80件という状況でございます。
103: ◯島田委員
全体の委託件数と公募とプロポーザルを採用したものとそれぞれあって、もしよければ、府内、府外分けて資料をぜひいただきたいと思いますし、１社のみの参加しかなかったものはお答えありませんでしたかね。
104: ◯渡辺会計管理者
委託について全て京都府の委託を集約している、あるいは委託契約に基づく１社入札といったものを集約しているところはないかと存じます。
105: ◯島田委員
公平性あるいは透明性等の観点から、これは入札でも会計事務でも今年度は運営目標に掲げて取り組むということで、まずは手始めにマニュアルをつくってということですが、全体像をしっかり把握しておく必要があると思いますので、各部局でそれぞれ適切にやられるというのではなくて、やはり把握すべきだと考えますが、いかがでしょうか。
106: ◯渡辺会計管理者
私どもが運営目標で掲げておりますプロポーザルの部分については、先ほど申しました件数でございまして、その部分では先ほどお答えしたとおりでございます。
107: ◯島田委員
いや。全体像を把握するおつもりはないのか、そちらでなければ、全体の業務執行の検証という点で責任ある答弁をお願いしたいと思いますが。
108: ◯渡辺会計管理者
少なくとも会計所管、出納所管のところでは委託を全て掌握するというところではございませんので、あくまで随契については公表させていただいておりますし、その随契の中の一形態であるプロポーザルについては、先ほど申しましたように、公表と件数等については府の全体像を掌握しているというところでございます。
109: ◯島田委員
随意契約等の委託に関しては、管内業者への発注等々、経済政策としても私ども、これまでも官公需発注なり地元発注の統計資料はいただいてきましたし、プロポーザルの問題も、これはインターネットで全国展開の企業がずっと入札に入ってきて、大手の派遣会社もありますけれども、結果もきちっと把握すべきであると思っているのです。
地方自治体の公共サービスが直営で実施される限り、物的経費も人的経費も地方自治体に還元される運用が可能です。物品を可能な限り地元産品とすれば、地産地消にもなりますし、担当職員の給与保障は税収にもつながりますが、民営化されて府外にどんどんと発注されますと利益の還元が少なくなると、地方自治体の財源を使ってやった結果、区外の民間事業者の収益確保のために流れていくということは大問題でありまして、その狙い目に、民間企業の利益確保が大体公共サービスの民営化、アウトソーシングの目的だとされております。経済界や民間事業者にとっては好ましい事態ではあっても、地方自治体にとっては、これは地産地消などの取り組み、あるいは地元経済の活性化という点でも、その実現を保証する点で危うくなると思いますし、雇用の質も劣化し、結果的には税収を減らしてしまう、あるいは地域の消費購買力も低下するということがあるという問題の認識のもとに今お聞きをしているわけです。
この点でいかがですか、総務部長。
110: ◯志田総務部長（京都市域担当）
もともと府民の皆様から我々は税金を頂戴して行政を執行しておりますので、それを府民の皆様に還元する、これは大原則、基本だと思っています。
一方でやはり産業、当然、行政の区域に限らず、それを超えて、場合によっては国外も視野に入れてお互いに活動しているわけでございます。そうすると、程度問題かなという面はございまして、やはり行き過ぎてしまいますと、いわばそれぞれが自分の中だけで消費をすると、逆に言うと、極端な例ですけれども、京都の企業は外で商売できなくなりますので、一方できちんと地元でできることは地元にしっかり還元しながらも、やはり一定の区域を超えた経済活動も地域または社会の活力だと思いますので、そのバランスを上手にとりながら、その収益、税金という形できちんと府民の税を還元していくと、そのバランスをとりながら運営してまいりたいと思っております。
111: ◯島田委員
民間のノウハウ活用はいいのですけれども、畑村部長も答弁されておりましたけれども、効果的で効率的な行政運営を図ると、そのことばかりおっしゃって、メリットばっかり強調されておりますが、やはりデメリットもしっかり真摯に検証しなければいけないということで、私どもは京都府の財政運営なり経済対策等々の関連からも、しっかりとガイドライン等もつくるべきだと考えておりまして、指摘しておきたいと思いますし、引き続き御努力をお願いしたいと思います。
それからまた、経済界の利益保証のために公共サービスの担い手の非正規化が加速するということもあらゆる分野で起こっております。京都府の職場の中における非正規雇用化とともに、民間の業者の非正規雇用化も広がるということで、これは事業費全体の総額が変わらない中で物的経費はどこをやろうとも変わらないと。そうすると、民間は利益のために働くわけで、その利益を保証すると思うと、いきおい削減されるのは人件費ということになりますので、これは仕組み的に非正規雇用化、労働条件の悪化を招く、そういう仕組みになっているのですね。構造上ね。
だから、これは放置しておきますと本府の正規雇用拡大という目標にも反すると思いますが、このあたりの見解はいかがでしょうか。
112: ◯西村職員長
府の正規職員につきましては、毎年、当然どういう組織でやっていくかというのは議論させていただいています。ここ数年でしたら毎年200名近い方が退職されます。それを補うために、新規職員については200名余りとっておりますから、正規職員で回せるだけ、職員採用をこの間、きちんとやってきております。当然、臨時でやっていただく仕事もありますので、そういった方々については臨時職員ですとか、特定の業務のスキルを持っている方については嘱託さんを雇ってということで、きちんと正規職員も採用しながら、この間、府の施策がしっかりと回るように職員の採用をさせていただいております。
113: ◯島田委員
正規職員が減る一方で臨時職員をふやしていると。私の質問の趣旨は、民間企業は営利が目的でありますので、全体の費用の中でその利益を確保しようと思うと、いきおい人件費が下げられることになるので、これは働き手を非正規に置きかえざるを得ないというところに追い込まれているという問題についての問題認識を伺っているんです。その答弁はありませんよ。
また先日は報道でも、特別な事業ではなくて、一般事務のところにも非正規化が広がっているというニュースがちょうどあったところですけれども、それは置いておいて、私の質問はわかられませんか。
114: ◯西村職員長
民間企業の人の採用の仕組みということについての私の立場での発言は、避けたいと思います。
115: ◯島田委員
全体に行革ということでやられている結果がこういうふうに広がってきているので、これは構造的な問題を含んでいる問題でありまして、やっぱりそこも含めて検証する必要があると。少なくとも地方自治体は、本来、住民の福祉の向上に寄与するという団体として、いろいろ指摘をしてきましたので繰り返しませんけれども、基本的な考え方なしに、効率性の名のもとに、そういうふうに進めていくのは問題であると、これは指摘しておきたいと思います。
府庁の機能移転問題で最後に伺いたいと思います。舞鶴港関連部署の移転方針を表明されましたが、どういう経過で、どういう検討が行われたのか、今後の日程等も含めまして伺いたいと思います。
116: ◯畑村政策企画部長
本会議で知事が御答弁申し上げたとおりでございますけれども、これまでから現地、現場において本庁の機能を発揮したほうが、より質の高い府民サービスなり事業が展開できるといったような部署については、できるだけ現地に置くという形で、これまで３例ほどございますけれども、そういう格好でやってまいりました。この間、交通網整備の進展でありますとかＩＣＴの普及といったことがございまして、そういう移転に関する制約条件がかなり狭まってきたという状況の中で、改めて本庁の機能について、もう一度、府域に移転の可能性について検討していこうということになりまして、今年度に入りましてから有識者の研究会の方に具体的な検討をお願いしてまいりました。
その結果、先般、９月７日の研究会におきまして、優先的に港湾関連の部門が検討していくということが適当ではないかという一定の意見の集約をいただきましたので、それを踏まえまして、できるだけ早期に具体的な案づくりをやっていこうということで、知事の答弁では年内に具体的な案をつくってまいりたいと考えております。
以上でございます。
117: ◯島田委員
ことしに入ってからのことで、新しい行政組織の未来づくり研究会で審議をして、それは有識者だけを集めた会議で検討されて、すぐ表明ということなのですが、当事者といいますか、当該の職場の意見聴取はどういうふうになされたのでしょうか。
118: ◯畑村政策企画部長
職員でございますか。
119: ◯島田委員
その行政にかかわる現場の意見はどのように聞いておられますか。
120: ◯中川委員長
その部署の職員ということですか。
121: ◯島田委員
そうですね。
122: ◯畑村政策企画部長
現在の港湾関連部門で働いている職員に対する意見聴取は行っておりません。
123: ◯島田委員
この研究会でも行政組織のあり方については、民間企業と異なって、１つの政策に複数の部署がかかわることが多いため、組織の分散は調整など、政策決定過程の面から民間に比べると実施に当たっては丁寧な制度設計が必要との意見が研究会からも出されておりまして、これは重要な指摘だと思うわけですね。その点で、「聞いておりません」では、こういう観点からも問題であると。
それから庁内の複数部署だけではなくて、市町村とか振興局などの出先機関との関係等もあるべきですが、こういう点は調整をされているんでしょうか。
124: ◯畑村政策企画部長
職員の個人の意見を聞くということではなしに、今検討しておりますのは、組織としてのあるべき姿について検討をしてまいりまして、現時点で港湾関連部門の移転が優先的に検討されるべきではないかということになっておりまして、例えば組織をあずかってマネジメントしている者とか、そういう方の意見はこれから聞いてまいりたいと思いますけれども、職員個人の意見とか希望とか、そういうことを聞く予定はございません。
125: ◯島田委員
私は何も個人とは言っておりません。研究会の委員から出されているように、政策決定の過程の面から複数の部署にもまたがっているし、先ほども言いましたように、市町村にも、あるいは出先にも、振興局にもいろいろと関連するのではないかと思っておりますので、この点で、それはこれからですか。今の段階では研究会の御意見を聞いた上で、すぐ議会で表明という経過になってますよね。
126: ◯畑村政策企画部長
議会で知事が申し上げたのは有識者の検討結果、意見の集約を踏まえて港湾関連部門を優先的に検討してまいりたいというお答えをしたものでございまして、関係者の意見については、これから具体的な案をつくる段階に入りまして聞いてまいりたいと考えております。
以上でございます。
127: ◯島田委員
その関係者の意見がとても大事だということを指摘しているわけであります。
それで今後、突如としてこの舞鶴港湾部署が出ているのですが、そのほかに何か具体的に検討する内容というのはあるのですか。
128: ◯畑村政策企画部長
先ほど来申し上げていますとおり、港湾関連部門について優先的に検討していくという考え方でございます。
以上でございます。
129: ◯島田委員
「優先的に」ということで、今、港湾が挙がっていますが、そのほかの検討もあり得るのかと聞いているのです。
130: ◯畑村政策企画部長
「優先的」ということはそういう意味でございます。
131: ◯島田委員
次に消費生活センターの相談業務の一体化についてです。府市行政協働パネルで合意をして進めたとなっておりますが、これも知事と市長がトップ会談でいろいろとやっておられますが、これは今の観点から関係部署等の調整はあるのでしょうか。
132: ◯畑村政策企画部長
先般の府市懇の中でそういう議題が出まして、今後、両者の間で多分パネルをつくって検討していくということになろうかと思いますけれども、所管の部局で検討していくということになると思っております。
133: ◯島田委員
これまで二重行政の解消ということで、動物愛護センターを共同設置されました。でも、実情は、中に入って調査をいたしますと、やっぱり別組織として運営されて、建物が一緒になったから連携が深まったかというのではないような実感を私は調査で感じました。それから、保健環境研究所と衛生環境研究所のこの合築に当たっては、現場の意見がなかなか届かないというような状況等になっていると思っております。
それで、現実には京都市民も京都府の消費生活センターも活用していますし、それは市であろうが府であろうが対応していると思うのですけれども、それは単純な二重行政の解決とかという問題ではなくて、これこそ本当に丁寧な議論が必要だと思っております。
いずれにいたしましても、どの課題もその他のいろいろな関係機関に影響を与える問題ですので、丁寧な議論が必要であるということだけ指摘をしておきたいと思っております。
この新しい行政組織の未来づくり研究会の意見で、分散の意義について現地、現場の取り組みが重要との指摘や単なるコスト削減といった行革の視点は、どちらかというと、マイナーな視点などの意見がありますし、危機管理の観点もお話がありました。私は会議録の概要しか見ておりませんので正確なところはわかりませんが、改めてその点でいきますと、平成16年度見直しによって再編された現在の広域振興局の体制、土木事務所や保健所等の再編問題についても検証すべきだと、現地、現場が大事なら、しっかり張りついていた地方振興局を４つの広域振興局にして、いろいろなそごが生じているのではないかと思っているのですが、この点はいかがでしょうか。
134: ◯畑村政策企画部長
広域振興局の再編につきましては、平成16年度当時に本当に真剣な議論をさせていただいた中で、今のような形に落ち着いて、それから12年ほどたちまして、いよいよ総合的な力を、それぞれの広域振興局が発揮できるような体制が着実に備わってきたのではないかなと思っております。
この間、府民の皆様からも、そういった広域振興局の再編によって非常に不便になったという声は私のところではほとんど聞いておりませんので、そういう意味では、かなり有意義な再編になっているのではないかなと思いますけれども、それにいたしましても、それぞれのところでいろいろな課題がこれからも出てくることはあり得ますので、そうした課題につきましては常に真剣に見直しをやっていきたいと思っております。
以上でございます。
135: ◯島田委員
向日市長になられた自民党の安田さんが、振興局再編で乙訓振興局に関して繰り返し質問をされておりました。今までは乙訓で完結してきたものが農林や商工などの一部は本庁直轄、地域政策、広報は宇治所管などわかりにくいと、生活圏も歴史的経過も違うのに乙訓地域が山城広域振興局の管内にいることは不可欠とは思わないと。これは、たびたび見直しも検証も要望されていたと思うのですよ。
これはここにとどまらず、土木事務所がなくなって、わずか数人のところになったところとか、いろいろな御不便を聞いておりますし、当初から各市町村議会からも、この統廃合、広域振興局構想については反対意見なり慎重な意見を求める意見があって、今ここに至っております。その後、台風災害ですとかおきております。最も現地対応が急がれるべき土木事務所の問題等も真摯に検証されるというならば、しっかりと検証すべき時期にあると思っています。現地現場主義を実現するためにも、そうした点での真摯な検証を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。
136: ◯畑村政策企画部長
現地現場主義といいますのは、単に数が多いとかたくさん職員がいるとか、そういう問題ではなくて、質と、いかにそういう職員の事務的能力を高めて、また企画力を高めて、あるいはスケールメリットを発揮するとか、そういった形で府民満足を最大化するような執行体制をつくっていくかということでございますので、単に数が減ったとか、そういう問題ではないのではないかと考えております。
以上でございます。
137: ◯中川委員長
島田委員に申し上げます。会派持ち時間が残り４分でありますので、おまとめ願いますように。
138: ◯島田委員
単純に数の問題だけを私は言っていませんよ。現地現場から振興局が遠くなって、土木事務所も遠くなって、災害対応がおくれている現実があるではないかと。現場の職員の必死の奮闘で人命にかかわるような事件や事故が起こっていませんから、大問題になっていませんけれども、そこには非常に現場の御苦労があるわけです。そこには災害対応能力は確かに縮小されているのではありませんか。舞鶴の要求をわざわざ福知山まで（「綾部」という者あり）綾部ですか、行かなければいけないと。そのほかのいろいろな商工行政しかり農林行政しかり、地方振興局だった頃と比べて、その対応がちぐはぐになっている点は否めないと思うのですよ。
それで、真摯に検証すると言うならば、そういった点も含めまして検証すべきだと、それこそが真摯な態度だと言えると思うのですよ。何もかもうまくいっているということではないと思うのですね。向日市の安田さんの言葉をもう１回借りますと、そのときに必要な見直しも行うと、検討するとの知事答弁もあったかと思いますので、このあたりはどういう検証、検討が現実にされているんでしょうか。
139: ◯畑村政策企画部長
乙訓に関して申し上げますと、この間、乙訓調整監を配置いたしましたり、また連絡調整員という格好で具体的に人員を配置したりとかいう形で、随時、見直しをやってまいりましたし、あと土木の関係で申しますと、広域化することによって、ふだんから一体的な活動をすることによって、非常に災害対応につきましてもスケールメリットを発揮できるというような利点が見られるのではないかなと考えております。
以上でございます。
140: ◯中川委員長
島田委員に申し上げます。残り時間１分でございますので。
141: ◯島田委員
メリットもデメリットもやっぱり真摯に検証すべきだと、そういうことで指摘、要望して終わります。
142: ◯植田委員
１点だけ。駐車禁止除外指定車標章についてお伺いします。現在の発行数をお聞かせください。
143:
◯片山警察本部交通部長
ことしの７月末現在で、総数で３万3,438件の標章を交付しております。
144: ◯植田委員
平成26年６月11日の産経新聞に「駐禁除外標章、やまぬ悪用」という題がついています。その下に「全国ワースト３、大阪、京都、兵庫」という見出しがついています。
そして、もう一つ見出しは、「通勤、買い物、不正４割にも」ということです。これは大阪が梅田周辺で集中取り締まりで計５回実施した結果、126台の除外標章を認めて、そのうちの違反していたのが47台、これが４割ということでなっているのですけれども、これは大阪です。
これは実は産経新聞にも載っていましたし、テレビでも特集を組んでました。私はずっと見てたのですけれども、その中で、要は駐禁除外標章の不正使用取り締まり件数というのが出ています。平成25年がワースト１が大阪、２番目が兵庫、京都、それから平成26年、平成27年がワースト１はどちらも京都、そして兵庫、大阪となっているんです。こういうことが新聞には載っておるんですけれども、現状についてお聞かせください。
145:
◯片山警察本部交通部長
京都の現状ということで報告させていただきたいと思います。京都の場合は標章の交付を受けた方が車を利用していないのに、その親族などが買い物とか通勤に使用されているというような不正な使用の検挙はこれまでございません。京都はこの違反の形態としては、除外標章の有効期限切れということで、放置駐車違反として平成27年度中は362件の検挙、反則告知をしております。
以上です。
146: ◯植田委員
この362件というのはあくまでも期限切れということですね。
147:
◯片山警察本部交通部長
違反内容は除外標章の有効期限切れということでございます。
148: ◯植田委員
駐禁除外標章が始まった当初は、例えば祇園とかいろいろなところに、こういう標章をつけた車がとまって放置されていた、駐車されていたということを僕らも見ているんですけれども、そういうのは駐禁除外標章が始まった当初のことであって、今現在はないということですね。
149:
◯片山警察本部交通部長
過去に不正使用が多くて、一斉取り締まりをしたという状況はあったみたいですが、現在はそういった違反形態が多発している、多いというような状況は認めておりません。今、御報告しましたとおり、期限切れの放置駐車違反ということで検挙しております。
以上です。
150: ◯植田委員
この標章のパンフレットがあるんですけれども、これを見ていますと、標章の有効期限が来ても通知はいたしません、それから有効期限が満了する前に手続をしてくださいということがあるんですけれども、その有効期限が切れるということは、要はその有効期限が切れているということがわかっていない人がいらっしゃるということですね。
例えば運転免許証というのは厳格なもので、有効期限が切れると完全に失効していまうということがあるんですけれども、これは再度、切れました、忘れてました、では、もう１回申請しますということはできるんですか。
151:
◯片山警察本部交通部長
除外指定標章を交付する必要がある方については、有効期限が切れた後でも申請していただければ、再度、交付するという手続になります。
152: ◯植田委員
有効期限切れができるだけないようにしていただかなければ、先ほど出ていましたように、大阪と同じように京都府が扱われていると。ですから、不正使用４割以上あったのですよというのと、今言われたように期限切れで日本一になっているということですので、内容が全然違うと思うんです。この辺もきちんと説明する必要があると思います。それから、同じように扱われていること自体が、ちょっとおかしいんじゃないかと私は思いますし、載っているのがワーストワンですよ。ことしはどうなるか、わかりません。見てみたいと思うんですけれども。
いずれにしても使っておられる方に有効期限をきちんと守っていただくように、これは交付されたときには、もう一度言っていただくというのが大事ではないかなと思っていますので、３万3,000件以上の皆さん方が持っていただいておるので、ぜひその辺も注意していただきたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
153: ◯小巻委員
２点、お願いしたいと思います。
この間、１カ月ほどになるんですけれども、駅前の運転免許更新センターと防犯ステーションができて、いいこと、悪いこと、メールや投書があったと思うんです。私は知っている人から聞いたら、「先生、よかったな。行ったら早くできるし、物すごくええわ」ということで、そういう話は聞いてるんですけれども、警察のほうでもそういう話は何か出とったら教えてください。
154:
◯片山警察本部交通部長
運転免許更新センターを開所しまして、開所時、９月１日から９月11日までの間、センターの方で来庁者に対して任意でアンケート調査を実施させていただきました。人数的には200人近い方からの御意見をお聞きしたという状況であります。初日は予想以上に更新者の方が来られましたので、アンケートの中には「更新手続に時間がかかった」というような意見もあったわけですけれども、それ以降は意見としては「スムーズに手続ができた」「交通の便がよく、ありがたい」「建物がきれいで気持ちがよい」というような意見を多くいただいているところであります。
以上です。
155: ◯小巻委員
ありがとうございます。
私も余り悪い話は聞かないんです。よかったなという話はよく聞くので。土日になったらわんさと来るんと違うかいなというようなことで、雨が降っても地下からずっと行けますしというようなことで、大変ですけれども、ぜひ今後ともよろしくお願いしたいと思います。
もう一件、これはもう２年ほどになるのですけれども、京都の大企業までいかんけれども上場している会社の社長が射殺されましたね。王将の社長。これがインターネットで見てみたら、今にも犯人が捕まるようなことが書いてあって、私に聞く人がおるわけです。「先生、警察委員してるから、王将のあれは迷宮入りするんか」って、「迷宮入りしたら京都府警のメンツにかかわるで」というようなことを言う人がおるんですけれども、そこら我々がわかる範囲内で、少しばかりそういう話を教えていただければ、またその人にも聞かれたら答弁ができると思うんです。今やったら答弁ができんわけです。全然知らんのやと。「京都府の警察委員しとって、そんなんも知らんのか」と言う人がおるのでね。これがどんなことがあっても、私は迷宮入りさせたらいかんと思うんですね。それはできたら、さらっとでいいので、我々が聞いていいことを教えていただきたい、こういうふうに思います。
156: ◯山本警察本部刑事部長
今、委員からお話がありました、いわゆる王将の社長の射殺事件でございますけれども、発生以来、約90名態勢をずっと維持しておりまして、鋭意、犯人の検挙に向けた粘り強い捜査を引き続き行っているところであります。
おっしゃられたとおり、これは府警の、特に刑事警察の最重要課題と捉えておりまして、まさに日夜を問わない、そういう捜査を続けているところでございます。引き続きしっかりやってまいりますので、また御支援と御理解をよろしくお願いいたします。
以上でございます。
157: ◯小巻委員
ありがとうございます。
人に聞かれたら、「今、一生懸命やってるで」と、「京都府警はメンツにかけてやると言ってましたんで」というような話をしっかりとしときたいなと思いますので、ひとつよろしくお願いします。
以上です。
158: ５ 閉会中の継続審査及び調査
別紙要求書（案）のとおり議長に申し出ることに決定した。
159: ６ 今後の委員会運営
(1) 閉会中の常任委員会
11月24日（木）午後１時30分から開催し、議事内容については、今後、正副委員長
で速やかに調整を行うことが了承された。
また、出席要求理事者については、議事内容に沿って必要最小限の範囲とすること
とし、正副委員長に一任された。
(2) 管外調査
11月９日（水）から11日（金）にかけて２泊３日で実施する方向で調整しているこ
とが報告された。
また、管外調査に係る事前調査については、車中等における資料配付をもって代え
ることが了承された。
なお、調査の詳細について、正副委員長に一任された。
(3) 委員会調査
次期
定例会までの閉会中における、本委員会所管の行催事等に係る委員会調査につ
いては、別添行催事等に係る委員会調査一覧表（案）のとおり、委員会調査に位置づ
けることが決定された。
また、今後、新たに、京都府が主催、共催または後援する行催事等で、委員会の所
管事項の調査のため、委員が出席することが有意義と認められるものについても、委
員会調査に位置づけることとし、その取扱いについて、正副委員長に一任された。
なお、６月
定例会以降の閉会中における行催事に係る委員会調査の結果概要につい
て、別添一覧表のとおりであることが、報告された。
(4) 今後の委員会運営全般
上記のほか、今後の委員会運営全般について、正副委員長に一任された。
160: ７ その他
下記のとおり発言があった。
161: ◯西脇委員
意見書を２点、提案させていただきます。
１点目は福知山自衛隊射撃訓練場の米軍の使用に反対する意見書、２点目は沖縄東村高江オスプレイ発着場建設の中止を求める意見書案です。
以上２点です。
162: ８ 閉 会
中川委員長から閉会宣告が行われた。
－以 上－
発言が指定されていません。 ↑ ページの先頭へ...